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		<title>老齢厚生年金について</title>
		<link>http://otoshiyori.ehoh.net/</link>
		<description>老齢厚生年金について解説します。</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Mon, 1 Jan 1 00:00:00 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Sat, 30 Mar 2013 12:48:23 +0900</lastBuildDate>
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			<title>被保険者の死亡</title>
			<link>http://otoshiyori.ehoh.net/category1/entry21.html</link>
			<description><![CDATA[
ここまでは、老齢厚生年金の被保険者が生きている場合に関わる諸制度等をご紹介してきました。しかし、もし老齢厚生年金の被保険者が亡くなったら、その後の年金はどうなるのでしょうか。国民年金も厚生年金も、被保険者である人が亡くなった場合に、それぞれ「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」となります。遺族基礎年金と遺族厚生年金は、それぞれ被保険者が亡くなった際に、後を継いで受給できる家族に対して条件がありますが、遺族厚生年金の方が条件に幅があるようです。遺族厚生年金には、遺族基礎年金と同様に、死亡した方と遺族の要件がそれぞれあります。死亡した方の要件は、下記になります。・被保険者のまま亡くなったこと→死亡日において厚生年金の被保険者であった。・初診日から5年以内に死亡→厚生年金の被保険者だった方が、被保険者に資格を喪失した後、被保険者だった間に初診日がある傷病が原因で、初診日から5年以内に死亡した場合。・障害等級に該当→障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給者。・受給要件を満たしている→老齢厚生年金の受給者または受給権があること。遺族に関する範囲で遺族基礎年金と一番違うところは、遺族基礎年金は「子ども」と「子どものいる母」であったのに対し、遺族厚生年金は「子どもがいない妻」も対象にあるという点です。もちろん、「子ども」と「子どものいる母」も対象です。他の対象となる家族は、下記になります。・55歳以上の夫・父母・祖父母・18歳の年度末を迎えていない孫→障害等級に該当する状態にある場合は20歳未満遺族の優先順位は、子どものいる妻と子どもが最も高くなっています。次に子どものいない妻、55歳以上の夫、父母、孫、祖父母と続きます。
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			<pubDate>Sat, 30 Mar 2013 12:48:09 +0900</pubDate>
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			<title>老後に必要な資金</title>
			<link>http://otoshiyori.ehoh.net/category1/entry28.html</link>
			<description><![CDATA[
老後の生活を考えると、老齢厚生年金や国民年金はしっかりと受給できるように、保険料を支払うことが必要であるということはわかりました。しかし、老齢厚生年金を含め、老齢年金に対して心配な方が多い理由には、老後の生活費をきちんと老齢年金でカバーできるかわからないというところにあります。全部カバーをできなくても、ある程度カバーができないと心配というのが、皆さんの本音でしょう。では、実際老後の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。生命保険文化センターが調べた「生活保障に関する調査」（平成22年度）によると、老後の生活で一般的にかかる生活費は、ゆとりある生活ならば月36万といわれ、最低でも23万といわれています。意外に多いと思われるかもしれませんが、これは夫婦2人での老後の場合です。60歳以上の無職世帯での1ヶ月の支出は、約28万円あるといわれています。この生活費を構成するものには、食費、高熱費はもちろん、医療費、介護費、孫がいる場合には、サポートするお金も必要になってきます。総務省統計局の「家計調査」（平成22年）によると、一番多いのは食費の62,166円で、次にその他（交際費等）の59,009円だといいます。もしこれに住宅ローンが残っていたり、賃貸であったりすれば、その分がさらにプラスされます。そう考えると、最低でも23万円はかなり厳しい金額だということがわかります。ゆとりのある生活と、最低かかる生活費の差額は約13万円です。夫が60歳で定年退職をし、平均余命の83歳まで生きるとすると、差額の総額は、月々の差額×平均余命で3,588万円になります。上記で述べた1ヶ月の支出に、住宅ローン等がプラスされれば、ゆとりある生活をするための資金は必要になります。ざっくりとした計算ではありますが、差額の3,588万円は、できればあった方が良い資金なのです。
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			<pubDate>Mon, 8 Oct 2012 17:07:17 +0900</pubDate>
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		<item>
			<title>高齢時の自助努力</title>
			<link>http://otoshiyori.ehoh.net/category1/entry29.html</link>
			<description><![CDATA[
老齢厚生年金は、自分の老後を考えれば加入しておいた方が良い公的制度であることは確かです。しかし、これだけで安心できるのでしょうか。老後に必要な資金を、それまでの貯蓄で補填するのは相当大変なことです。そこで必要なのは、自助努力です。自助努力とは、その名の通り自分を助けるための日頃の努力で、まだまだ先と思われる老後に向けての備えを、働き盛りの世代のうちに準備する一連の動きです。老後の備えとして老齢厚生年金だけでは足りないため、補填するための金融商品は数多くあります。最もポピュラーなのは「個人年金保険」です。一般的なのは、毎月定額をかけ、それを20年、30年という長期で積み立てていくものです。個人年金保険は決してリターンが大きいわけではありませんが、着実に老後の備えを確保できます。また、嬉しいことに、個人年金保険は、毎年の源泉徴収で税金が控除されます。平成24年1月1日以降に契約が完了したものについては、年間の保険料の支払い総額が8万円を超えた場合、税金から控除される額は4万円になります。税金の控除は毎年個人年金保険を続けている限りは活用できる控除なので、税金対策にもなります。資金繰りには、流動性、安全性、収益性が求められます。流動性とは、預貯金などでいつでも引き出せるものです。安全性は、元本割れせずに着実に備えられるような個人年金保険や債券を指します。収益性とは、株式や外為など、ハイリターンの可能性がありますが、元本割れする可能性も一番高いものです。それぞれの良さはありますが、これは好みによりますので、一概に何が絶対に安心かは断言できません。よって、リスク分散で小口の備えをいくつか用意することも方法の一つでしょう。
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			<pubDate>Mon, 8 Oct 2012 17:07:17 +0900</pubDate>
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			<title>老齢厚生年金相談窓口</title>
			<link>http://otoshiyori.ehoh.net/category1/entry30.html</link>
			<description><![CDATA[
これまで述べてきたように、老齢厚生年金を含む日本の年金制度は非常にわかりにくく、自分で調べるとなると、かなりの労力と時間を使います。そのため、自分で読みやすい本を読み、理解を深めて知識を得ることも大切ですが、わからない時は相談窓口を使うのが一番わかりやすい最短の道でしょう。日本年金機構のホームページには、全国の相談・手続き窓口が、地域ごとに検索できるようなマップがあります。相談窓口は、基本的に年金事務所や年金相談センターになりますので、お住まいの場所から近いところを探して行ってみましょう。直接出向く時間がなかなか取れない方には、電話での年金相談窓口もあります。「ねんきんダイヤル」には、ナビダイヤルと、070からはじまる番号の二つが用意されています。また、ねんきん定期便やねんきんネット、ねんきん特別便や厚生年金加入記録のお知らせに関する電話窓口もあります。こちらも上記と同様、ナビダイヤルと一般電話があります。どちらも混み合っている可能性はあります。そういう時には、電話で無料相談を受付けている社会保険労務士事務所がありますので、活用するのも良いでしょう。その他に、日本年金機構のホームページに載っていない食い込んだ質問や問題を端的にすぐ仕入れられるのは、インターネットサイト上で運営されている掲示板です。掲示板にはその時々の生の声が寄せられていて参考になりますが、これから老齢厚生年金等の年金問題は変化していく可能性があります。そのため投稿日時を確認し、できるだけ新鮮な情報を得るようにしましょう。
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			<pubDate>Mon, 8 Oct 2012 17:07:17 +0900</pubDate>
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			<title>老齢厚生年金とは</title>
			<link>http://otoshiyori.ehoh.net/category1/entry2.html</link>
			<description><![CDATA[
では、老齢厚生年金とはどのようなものなのでしょうか。日本の老齢年金は2階建て構造というのは、先にお話をしました。1階部分はベースとなる国民年金、2階部分が区分けされた被保険者のタイプによって異なりますが、老齢厚生年金は被保険者が第2号で、2階建て部分が厚生年金になります。厚生年金は正式には「厚生年金保険」といい、民間企業に属する者、すなわち労働者が加入する公的年金制度のことです。厚生年金は、加入者やその遺族のために、老齢年金の他、障害年金、遺族年金が日本年金機構より支払われます。厚生年金は、常時5人以上従業員がいる個人事務所や、一般的な民間企業（株式会社など）は、原則として必ず加入することが義務になっています。上記の企業は、「厚生年金適用事業所」というものに該当するからです。よって、従業員は被保険者として厚生年金に強制加入になります。これは「厚生年金法」というものによって定められています。しかし、従業員であっても、一定の条件に該当しないと、加入することができません。正社員の4分の3未満の労働条件では、厚生年金の加入対象ではないのです。老齢厚生年金は、この厚生年金と、ベースの国民年金を足した合計の期間が25年以上ないと、将来年金を受給することができません。この25年以上の期間を構成するのは、保険料納付済期間と保険料免除期間の二つです。ここで、「老齢厚生年金は、厚生年金と国民年金の2階建てだから、国民年金を払っている人よりも多く払って損なのでは？」と思う方もいるかもしれませんね。もし第1号被保険者ならば、ベースの基礎年金である国民年金だけを払えば良いのですが、国民年金だけで老後生活をすることは非常に難しいものと予想されます。ですので、足りない部分は、自分で付加年金や国民年金基金、確定拠出年金を掛けなければなりません。それに対し、老齢厚生年金は最初から2階建てになっており、かつ、厚生年金の保険料は会社が半分負担してくれる折半制度になっているので、自分で上乗せする分の保険料負担は軽くなるのです。この折半制度が、老齢厚生年金の大きな魅力と考えても良いでしょう。したがって、国民年金加入者よりもお得なのです。
			]]></description>
			<pubDate>Mon, 8 Oct 2012 17:07:16 +0900</pubDate>
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